事業用地の固定資産税は高い？固定資産税を安く抑える方法のご紹介

事業用地の固定資産税は、住宅地より高いイメージがあります。では、事業用地の固定資産税が高くなる理由は何なのでしょう。また、事業用地の固定資産税を安く抑える方法があるのかも、気になるところです。ここでは、事業用地の固定資産税が高くなる理由や、安く抑える方について詳しくご紹介します。

事業用地の固定資産税とは？

事業用地の固定資産税とは、どのように課されるのでしょう。

固定資産税とは

固定資産税は、不動産や土地などの固定資産にかかる税金のことです。住宅地、事業用地に関係なく課されます。所有者が不動産や土地を保有している期間に対して課されるもので、地方自治体の徴収するのが一般的です。固定資産税は、土地の評価額や建物の評価額に基づいて計算されます。固定資産税は、地方自治体の予算の一部として使用され、地域の公共サービスやインフラの維持などに充てられます。

使用していない事業用地も課税対象

固定資産税は、事業用地を使用している・していないに関わらず、所有していると課税対象です。納税通知書が送られてきたら、1年分を4回に分けて支払います。事業用地は、負担調整措置が受けられる場合もあります。負担水準を均衡化するための措置で、税負担が多い場合は負担を下げる措置が取られるシステムです。負担が軽い土地は、負担額が上がるか、そのままの状態を維持することになります。

償却資産税も発生する

事業用地においては、償却資産税も課されます。償却資産とは、企業や個人が所有する償却可能な資産に課される税金のことです。一般的な償却資産は、機械や特許、著作権などです。これらの資産は通常、数年から数十年にわたり経済的な価値を提供します。そのため、償却資産税は、この期間にわたって資産の価値が減少することを考慮して評価・課税されます。事業の利益に直結するものだけでなく、アスファルト塗装や駐車場なども償却資産の対象です。

 

事業用地の固定資産税が高い理由

事業用地の固定資産税が高くなる理由としては、次の2つがあげられます。

更地は固定資産税が高くなる

事業用地の固定資産税が高くなる理由に、更地のままにしておくことがあげられます。建物が経っていない土地は、課税率が高くなるからです。住宅地においても、家屋を立てていない土地は固定資産税が高くなります。家を建てて自宅として使っている場合、固定資産税は最大6分の1に軽減できます。しかし、更地のままで優遇措置は受けられません。ただし、事業用地を駐車場として活用していても、更地とみなされて優遇措置の受けられない場合があります。そのため、事業に活用していても、固定資産税が高くなってしまいます。

住宅地用の特例が適用されない

事業用地は敷地面積の広い場合が多いため、住宅地用の特例は適用されないのが一般的です。200平方メートル以上の広さがあると、建物を建てても小規模住宅用地の特例の適用はなく、固定資産税が高くなります。

 

固定資産税を安く抑えるには？

固定資産税を安く抑えるには、次のポイントに留意すると良いでしょう。

固定資産税の軽減制度を利用する

事業用地を非課税にするのは、現実的に不可能です。そのため、できるだけ課税額を軽減するために、特例もしくは減免対象とならないか、確認する必要があります。特例とは、内航船舶や外航船舶用のコンテナ、公害防止設備を保有することで受けられる措置です。減免は、災害などで固定資産に被害を受けた場合に受けられる措置です。認定資料と一緒に提出することで、固定資産税の軽減ができます。

 臨時の軽減措置を受ける

社会の状況などによっては、臨時の軽減措置が受けられる場合もあります。近年では、コロナウイルス万円による企業の経営不振を憂慮し、臨時の軽減措置が取られました。事業収入の対前年同期比減少率によって減免率が定められ、減少率が50％以上なら全額減免、30％以上50％未満は2分の1減免となりました。このように、緊急事態に陥った場合、臨時の軽減措置の取られるケースがあるため、申請を行い固定資産税の負担を減らすようにしましょう。

 

まとめ