どのように進めるの？事業用地を購入する流れやチェックポイントをご紹介

事業用地は、土地を活用して収益を生むために使用する土地を指します。ビジネスのための事業用地が必要な場合、どのような流れで購入するのか気になります。また、事業用地を購入する際には、どのようなチェックポイントがあるのかも気になるところです。ここでは、事業用地を購入する流れや確認事項についてご紹介します。

事業用地を購入する流れとは？

事業用地の購入の流れは、住宅地を購入するという、ほとんど同じプロセスです。しかし、事業を行う土地であるため、事業計画をしっかり立ててから実行する必要があります。

土地購入の目的を明確にする

事業用地を購入する前に、土地購入の目的を明確にすることが重要です。事業用地にはさまざまな活用方法があり、オフィスビルを建てるのか、倉庫やコインパーキングを立てるのかなど、具体的な事業内容を決定する必要があります。

事業計画を作成する

事業内容が決まったら、次のステップは事業計画の作成です。どれだけの利益が見込めるのか、負債はどれぐらいになるのかなど、収支のシミュレーションを行います。土地購入費用だけでなく、建物の建設費、維持費、ローン返済など総合的な収支を計算しましょう。事業計画は、ローンの審査で参考資料とされることもあるため、しっかり作成する必要があります。

不動産業者に相談する

事業目的や事業計画が明確になったら、不動産業者に相談します。住宅地をメインとする不動産業者ではなく、事業用地の専門的な知識がある業者に相談することが大切です。事業用地は、住宅地とは異なる知識が必要となります。ビジネスセンスがあり、事業に適した土地を提案してくれる不動産業者に相談することが大事です。ホームページなどで、事業用地を取り扱っているか確認しておきましょう。

土地の視察をする

不動産業者に相談し、事業用地を提案してもらったら視察します。図面だけを見て決めるのではなく、必ず視察を行いましょう。

買付証明書を提出する

視察した中で購入したい土地を見つけた場合は、購入意思を売主に表明するために買付証明書を提出します。

ローンの事前審査を受ける

売主に購入の意思を示した後は、ローンの事前審査を受けます。本審査ではなく、ローンに通るかどうかの可能性を探るための事前審査です。事前審査に通ると、本審査に通る可能性も高くなりますが、本審査の結果を保証するものではありません。

売買契約を結ぶ

売主に買付証明書が承諾されたら、売買契約を締結します。契約書には、事業用地の費用や引き渡し条件、固定資産税の負担など、さまざまな条件が記載されています。専門用語などが使われており難しいものの、内容を把握して契約することが大切です。

ローンの本審査を受ける

売買契約が締結したら、ローンの本審査です。事業用地のローンは、住宅ローンよりも審査日数を要する傾向があります。早くて2週間ほどで、2か月以上かかる場合もあります。

決済・引き渡し

ローンが承認されたら、決済をした後に土地の引き渡しです。土地の引き渡し後は、事業計画に則って事業を開始します。

 

事業用地を購入する時のチェックポイント

事業用地を購入する際には、いくつか押さえておくべきチェックポイントがあります。

インフラの整備

事業用地を購入する際には、インフラが整備されているかチェックすることが大事です。インフラが整備されていない場合、工事費用がかかってしまいます。水道や電気など、どのように引き込むかで費用は変わりますが、少なくとも数十万円の費用を必要とします。

土地の整備

事業用地を購入する際には、整備が必要であるかもチェックしましょう。高低差がある土地や地盤の緩い土地は、造成工事が必要です。場合によっては、埋め立てや地盤の改良など、大掛かりな工事が必要となるため、工事費用が高くなります。

土地の立地

低い位置の土地は、雨が続くと雨水や地下水の流れてくることがあります。水の流入を防ぐために、造成工事や排水設備などを整備しなければなりません。工事費用が発生するため、しっかり確認する必要があります。

災害の被害

事業用地を購入する前に、災害の被害にあいやすい土地であるかチェックしておきましょう。土砂崩れや洪水などの被害にあいやすい場所であるのかなど、ハザードマップで情報を入手できます。

消火栓の有無

消火栓の有無も、確認しておきましょう。事業用地の前の道路に消火栓があると、半径5メートルに駐車スペースを作れません。事業内容によっては、業務に支障を生じる可能性もあるので注意しましょう。

 

まとめ