事業用地とは？事業用地の定義や活用法・注意点についてご紹介

相続などで事業用地を手に入れた方の中には、事業用地とは何であるのかご存じない方もいることでしょう。また事業用地であるなら、事業に活用させたいものでしょう。事業用地は具体的には、どのように活用できるのでしょうか。ここでは事業用地の定義とともに、事業用地の定義や活用法、注意点について詳しくご紹介します。

事業用地とは？

事業用地とは、どのように定義されるのでしょうか。

事業用地の定義

事業用地は、収益を得るために利用される不動産です。工場や倉庫などの産業施設用地を指すものの、商用ビルや店舗、投資目的のマンションなども含まれます。事業用地に住宅を建てることも可能です。ただし地目で用途が決まっている場合は、建てられない場合もあります。

事業用地の取引は複雑

事業用地の取引は、さまざまな法律に沿って進めなければなりません。そのため事業用地の専門的な知識がある不動産業者に相談するのがベストです。事業用地を貸したり売却したりする場合は、専門の不動産業者を介するのがよいでしょう。

 

事業用地の活用方法

事業用地を活用する場合は、土地の特性に合った活用をするのが最適です。事業用地にはどのような活用法があるのでしょうか。

工場

事業用地は、工場用地として活用できます。工場に活用するのに適した立地条件は、交通アクセスと周辺環境です。また法的規制に則している必要もあります。交通アクセスとしては、従業員の交通アクセスがよく、物流トラックの入れることが条件となります。住宅エリアに近い場所であると、騒音・振動などでトラブルが起こりやすいため、周辺環境を考慮しなければなりません。法的規制に関しては、住宅系の地目でないか確認する必要があります。

倉庫

事業用地は、倉庫用地として活用できます。事業用の倉庫を建設する場合は、倉庫業法に則して行わねばなりません。第三者の荷物を預かる前提であるため、荷物の所有者の利益を守るためのルールが設定されています。また事業用の倉庫を建設できるのは、工業地域や商業地域などを含む6つの区域です。用途地域に属していても十分なスペースがなかったり、物流環境が悪かったりすると、倉庫の建設には向いていないでしょう。

資材置き場

事業用地は、資材置き場として活用できます。木材や石材・重機などを保管するのに使用され、建物を建てる必要がないため、手軽に活用できるのがメリットです。資材を置くスペースがない会社に貸し出し、利益を生めます。ただし大きな機材や資材を搬入することが前提であるため、道路幅や土地の間口の広さが必要です。

駐車場

事業用地は、駐車場として活用できます。駐車場は、1台分でもスペースがあれば始められるため、狭い土地でも活用しやすいでしょう。コインパーキングとして活用する場合は、駐車台数や利用時間によって収益が違ってくるため、観光地や駅の周辺などに位置する土地がよいでしょう。

 

事業用地活用の注意点　

事業用地を活用する時の注意点としては、次の3つのポイントがあげられます。

流動性が低い

不動産は、一般的に流動性が低い資産と認識されています。事業用地の売却をしたくても、なかなか現金化できない場合があります。納得できる売買金額に到達できないなどの理由から、売却できないことがあるからです。売却できた場合でも、土地の価格が下落していると損をすることもあります。売却をする場合は、売れないことも考慮してスケジュールを組むのがよいでしょう。

金融機関の融資を受けにくい

事業用地を活用する際に、融資を受けることもあります。賃貸マンションを建設する場合は、融資を受けて建設するのが一般的です。しかし工場などの産業用施設を建設する場合、マンションのように簡単に融資を受けるのは難しくなります。産業用施設は買い手を見つけにくいため、担保価値が低い傾向です。ただし国や自治体の補助金が受けられる場合もあります。

節税効果が少ない

事業用地は、節税効果が少ない点も注意が必要です。賃貸マンションは、ある程度の節税効果は期待できるものの、工場や倉庫の経営はあまり節税効果がありません。相続税では節税できる場合もあるものの、固定資産税の節税効果はさほど期待できないでしょう。

 

まとめ